2021-08-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号
いずれにしても、経済を、まずは感染を抑えることを最優先に取り組んでいきたいと思いますが、同時に、未来への投資も既に始まっておりますので、経済を民需主導で成長軌道に乗せていくこと、その上で、必要な対策、特に厳しい状況にある皆さん方には、総理も言われているとおり、常に経済対策を頭に置いて進めているということでありますので、総理とも相談しながら必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
いずれにしても、経済を、まずは感染を抑えることを最優先に取り組んでいきたいと思いますが、同時に、未来への投資も既に始まっておりますので、経済を民需主導で成長軌道に乗せていくこと、その上で、必要な対策、特に厳しい状況にある皆さん方には、総理も言われているとおり、常に経済対策を頭に置いて進めているということでありますので、総理とも相談しながら必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
そして、新たな商品開発促す中で消費も引き出していく、まさに民需主導の経済回復につなげてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、決してデフレには戻さないという強い決意の下、日本銀行とも連携しながら、デフレ脱却、そして経済再生に全力を挙げていきたいと考えております。
公需だけでなくて民需主導の経済成長に早く戻していかないと、これ公共事業だけ満杯みたいになっておりまして、三年前ですと一兆九千億ぐらいの繰越額が、今年は下手すると四兆、四兆五千億ぐらい、もうちょっと行くかもしれませんけど、そういった見込みになっておりますので、このポストコロナに向けまして、これデジタル化とかグリーン化とか今いろいろ実現を目指してやらせていただいておりますが、経済社会とか産業構造というものを
よって、引き続き、民需主導の経済成長を実現していくとともに、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を引き続き図ってまいりたいと考えております。
引き続き、日本経済の成長力を高めていくことは重要な課題でございますので、新型コロナへの対応に万全を期した上で、ポストコロナに向け、経済社会や産業構造を見直し、民需主導の経済成長を実現していくことが必要であると考えております。
まずは、新型コロナへの対応に万全を期した上で、ポストコロナに向け、デジタル化やグリーン社会の実現を始め、経済社会や産業構造を見直し、民需主導の経済成長を実現していくことが重要であると考えております。 その上で、まず、財政出動につきましては、これまでも経済状況を見極めた上で機動的な財政政策を行ってきたところでございます。
したがいまして、民需主導の経済成長を実現していく、これは極めて重要でございますけれども、あわせて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入改革の取組を継続し、繰り返し申し上げておりますように、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要であるというふうに考えてございます。
御指摘のあったように、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環や民需主導の経済成長を実現していくということは重要であると考えておりますが、それとともに、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入改革の取組を継続して、経済再生と、それから財政健全化の両立を図るというのが政府の方針でございます。
新型コロナ感染症の影響から日本経済を回復させ、デフレに後戻りさせることなく民需主導の成長軌道につなげる上で、賃上げの流れの継続が重要というふうに認識をしております。 労働生産性向上と賃上げの関係については一概に言えないものと考えておりますが、労働生産性の向上と賃上げの双方に取り組むことが重要だと考えております。
というのはきちんとしておかねばなりませんし、中長期的に見ますと、地震とか台風とか、我々そういったものと長く付き合ってきているんですけれども、そういったようなものが起きる可能性の極めて高い先進国の一つでありますから、そういった意味では、いろんな意味で、きちんとしたインフラ等々を見直しておかぬといかぬというようなことを含めますと、予算に盛り込んでおりますものいろいろありますけれども、早期に、そういう官需だけではなくて、民需主導
足下の日本経済は、新型コロナウイルスの影響により今でも依然として厳しい状況にありますけれども、総合経済対策等に盛り込まれた施策を着実に実行することで、民需主導の経済成長を早期に実現していくことが重要であると私どもは考えております。 次に、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制についてのお尋ねがあっております。
経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、着実に民需主導の成長軌道に戻していくとともに、政策効果の高い歳出への転換を徹底し、財政健全化につなげてまいります。 コロナ危機は大変厳しい試練ではありますが、その一方で、テレワークの浸透や地方移住への関心など、未来に向けた芽も出始めています。こうした動きを後戻りさせず、新しい成長につなげてまいります。 一つは、デジタルニューディールです。
目下、このコロナ禍においてまたここの仕切り直しが必要ですけれども、引き続き、成長戦略を加速をさせ、成長力を高めていくことは重要な課題であり、新型コロナへの対応に万全を尽くした上で、ポストコロナに向けて、経済社会や産業構造を見直し、民需主導の経済成長を実現していくことが必要であるというふうに考えております。
また、本予算では、次の成長の原動力となるグリーン化、デジタル化などを推し進め、民需主導で持続可能な経済の実現を図るとともに、少子化対策のため保育の受皿整備を進めるなど、中長期的な課題にも着実に対応する予算となっております。 さらに、相次ぐ自然災害に対する備えとして、流域全体での治水対策や新技術を活用した老朽化対策など、防災・減災、国土強靱化を推進する予算となっております。
いずれにしましても、こうした分野への政府の支出によって民間の投資を引き出し、そして創意工夫を引き出していく、民需主導の持続的な成長を実現していきたいと考えております。
人口が、今、少しずつではありますけれども確実に減少していっている中にあって、民需主導というもので経済成長ということを考えた場合に、人口が減っていくんですから、当然のことで売れるものの対象が減るということになりますので、いろいろな意味で、経済成長というのはなかなか今までのような話とは違ってくるので、ポストコロナというものを見据えた上で規制を改革する、今までの規制があったからできなかったものをできるように
こうした民需主導の経済成長を実現する中においては、やはり緩やかなインフレが期待されているのであって、ＰＢの黒字化目標のみを切り取ってデフレ的かどうかというのを論じることはちょっと適切じゃないと考えております。
こうした中で、三次補正の中でも、更にその先を見据えた、今日のテーマでもありますグリーンとかデジタルとか、こういった分野への投資を民間から引き出していくということも今回の予算、税で対応して、早期に民需主導の持続的な成長軌道に戻していくということであります。
引き続き、デフレ脱却、経済再生への道筋を確かなものとすると同時に、これまで以上に、民需主導の質の高い成長を実現していく中で、歳出歳入両面の改善を続けることが重要。公債等残高対ＧＤＰ比は、試算期間内においては安定的な低下が見込まれる。なお、長期金利の上昇に伴って、低金利で発行した既発債のより高い金利による借換えが進むことに留意が必要。
さらに、将来の成長に向けて、デジタル、グリーン、ヒューマン、この三つのニューディールで政府支出をしっかり行って、それによって民間への投資を呼び込み、民間の創意工夫を引き出して、まさに民需主導で、そして内需主導の持続的な成長を実現していきたいというふうに考えております。
また、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、着実に民需主導の成長軌道に戻していくとともに、政策効果の高い歳出への転換を徹底し、財政健全化につなげてまいります。 コロナ危機は大変厳しい試練ではありますが、その一方で、テレワークの浸透や地方移住への関心など、未来に向けた芽も出始めております。こうした動きを後戻りさせず、新しい成長につなげてまいります。 一つは、デジタルニューディールです。
これは避けて通れない現実でありますので、少なくとも、そういう中にあって、民需主導で経済成長というものを実現させていくためには、いわゆる規制改革とかいろいろなことをやっていかねばなりませんので、中小企業等々、それに合った体質改善をやる努力を自らもしてもらわないかぬ。避けて通れぬところだと思っております。これは大企業でも同じだということだと思いますので。
そういう意味では、私どもとしては、今後とも、日本の中において民需主導で、このポストコロナというのが見えてきた今の段階においては、民需主導でこれをやっていくために当たりまして、少なくとも、規制の緩和とか技術の革新とか、いろいろな形での経済構造の転換等々によって、いわゆる潜在成長力を高めていくという方向で私どもとしては経済の後押しをしていくということが大事なのであって、経済、今のところ金融等々で資金繰りの
人口が減少していく中で、民需主導の持続的な経済成長を実現していくためには、ポストコロナというものを見据えて、規制改革、経済構造の配置転換等々、潜在成長力を高めていく必要があると考えております。 また、日本の社会保障は受益と負担のバランスが不均衡な状態にあり、今後も、支え手の減少による財源の縮小と高齢化による社会保障の増加が見込まれております。